1950-05-01 第7回国会 参議院 通商産業委員会 第27号
それから又たまたま国管法廃止に伴いまして、炭鉱国管法に対するマ元帥の書簡というものを読直したのでありますが、「戰前及び戰時中の石炭生産は五千万超を超えていたが、爾來石炭業の基本的條件は何等実質的に変化していない。これに要する凡ての資材は日本国内において入手し得るものであり、又労働力も十分にある。」ここに五千万トンという数字も出ておる。
それから又たまたま国管法廃止に伴いまして、炭鉱国管法に対するマ元帥の書簡というものを読直したのでありますが、「戰前及び戰時中の石炭生産は五千万超を超えていたが、爾來石炭業の基本的條件は何等実質的に変化していない。これに要する凡ての資材は日本国内において入手し得るものであり、又労働力も十分にある。」ここに五千万トンという数字も出ておる。
（拍手） 今や突如として本管理法を廃止するにあたりましてその理由として、第一点は、昨年夏以來石炭の需給状況が急速に緩和し、もはや増産を必要としない実情であること、第二番目には、本法の複雑な管理組織と煩瑣なる手続は企業の自主性を阻害し、石炭鉱業は企業の自主性と自由競争のみで十分である、統制はむしろ弊害があるといわれておるのでございますが、この二つの理由は、理論的に見ても、はたまた実践的にも、何らわれわれを
それから石炭の統制をはずしてしまいました場合に、種々のこれを消費しますところの物資の生産計画というものに、どのような影響があるかということでありますが、これは從來石炭が非常にネツクであつた場合においては、これを割当てることによつて、あるいは割当てた数量を消費するということで生産計画が組まれるというために、石炭のいわゆる配当計画というものが、物資の生産量を決定するということになつておりますが、石炭が自由
これに対しまして労働省といたしましては、この問題は從來石炭と金属鉱山とが共同闘爭の形でやつて参つておりまして、いずれも地下労働である同一の條件にあるから、同一の労働條件を得たいというふうな意味で、やつて参つたのでありまするが、御承知のように石炭につきましては、今増産の傾向にありまするし、さらにメリツト制の実施等によりまして、なお解決のためには好條件というふうなものも見られるのであります。
この國会の要請に基いて政府は昨年末以來、石炭廳並びに大藏省の理財局が中心になりまして、一億円以上の八十三の大口融資先の会社を可なり詳細に調査したのであります。この報告書は先だつて我々の手には復興金融金庫大口融資先監査資料その二ということになつて提出されました。
次に第二点といたしましては、配炭公団は、從來石炭及びコークスの全部を一手で買取販賣いたして來たのでありますが、増産の順垣な進捗と、金融逼迫等の情勢による需要の延び惱みのため、最近における石炭の需給状況は著しく改善せられて参つたのであります。
次に第二点といたしましては、配炭公團は従來石炭及びコークスの全部を一手で買取り販賣いたしてきたのでありますが、増産の順調な進歩と金融逼迫等の情勢による需要の伸び悩みのため、最近における石炭の需給状況は著しく改善せられて参りました。
第一の石炭價格の調整補給金はそれは実は甚だ不自然に在來取扱われて参つているのでありまして、例えば鉄道のごときは昨年以來石炭の價格は公定價格によつて受入れをしているのであります。然るにいわゆる安定帶物資と称するものは、消費者價格約三千三百七十円であると思いますが、その三千三百七十円で貰うものを一トン千円で使つておられるのでありますから、二千三百何ぼというものが補給金で賄われているのであります。
勿論企業の三原則及び経済の九原則の線に沿いまして、これが達成に邁進しなくちやならんことは言うまでもないのでありまするが、特にその一といたしまして、メリツト・システムによりまする炭價の是正、品位の向上による絶対量の減少、メリツト・システムと申しますのは、御承知のように、從來石炭の品位の良否ということにつきまして、炭價が余り懸り離れていなかつたのでございますが、この実質の良否によりまして炭價の決定をするという
價格の面からも——從來石炭におきましては、御承知のように非常に数量ということに重点を置かれた結果、現行の生産者價格改訂は、主として数量を確保しようということに重点が置かれまして、個々の價格決定に対しては、そういう点からの配慮が行われてなかつたのでございますが、最近の石炭の需給状況その他を勘案いたしました場合に、少くとも二十四年度からは、数量よりも質の方に重点が移行して行くというふうに考えられますので
元來石炭の價格の改訂は、どういう事情によつてこういうように大巾に上つたかということは、皆さん御承知の通りでありますが、とにかくにも、生産されるものに含まれる石炭の價格、逆に言うならば、生産費に含まれている石炭價格の逆算が、つまり炭價だと私は考えておるのです。ところが北海道の暖房用の石炭というものは、それらのものを直接に生産するのではなくして、生活費に必要なものであります。
本改正案の趣旨とするところを申上げますと、日本経済復興の基礎物資たる石炭及びコークス等の一手買取販賣機関である配炭公團の組織法、即ち配炭公團法は、昭和二十二年四月に制定され、本年四月一日を以て失効になるのでありますが、昨年來、石炭情勢にも相当変化がありましたので、当該公團の組織及び運営に再檢討を加えるべき時期に到達いたしました。
それから第二の点としましては、今商工政務次官の話の中に、昨年來石炭情勢が変化して参つたということが言われておりますが、一体それはどういう点をさされるのか。どういう内容を持つているものか明らかにしていただきたい。
昨年來石炭情勢にも相当の変化がありましたので、今や配炭公團の組織及び運営につきまして、再檢討を加えるべき時期に立至つているものと考えられるのであります。
昨年來石炭情勢にも相当の変化がありましたので、今や配炭公団の組織及び運営につきまして、再檢討を加えるべき時機に立ち至つておるものと考えられるのでございます。
政府においては、先般來石炭鉱業等の新勘定の赤字処理方針について、鋭意愼重な檢討を進めて來たのでありまするが、その一環といたしまして、ここに石炭鉱業等の損失補てんに関する法律案を國会に提出して御審議を仰ぐ次第であります。
政府は先般來石炭鉱業等の新勘定の赤字処理方針について、鋭意愼重な檢討を進めて來たのでありますが、その一環といたしまして、ここに石炭鉱業等の損失の補てんに関する法律案を國会に提出いたしまして、御審議を仰ぐ次第であります。
○本藤委員 大体安本でいろいろ計画を立てられるようにわれわれは思つておりますが、安本で計画を立てる上においては、むろん商工省または農林省の関係を経ることと思いますが、石炭なら石炭については、ただ石炭だけではなくして、日本の石炭はほとんどある年限を経れば埋藏量がだんだんに減つて、將來石炭では立たぬということをわれわれは考えるのであるから、これに対して電力で行くのも一つであり、あるいは亞炭とか、天然ガス
そうではなくて、西田君は石炭國管案は通らざるを得ない運命にあるので、それを通すためには業者が將來石炭業者としてやつていくのに都合のいいように、また増炭になるように案の内容を直して通させようということをあなた方は御相談になつたのではないですか。
亞炭の山元あるいは発駅において、相当たくさんの滞貨がありましたことは、ただいまお話の通りでありまして、できるだけ早くこれを消費地に運ばなければならないのでありますが、東北地方におきましては、特殊の事情がありまして、輸送力が思うようにまいりませんし、また一般的に申しましても、亞炭につきましては、必ずしも從來石炭と同様の輸送力が與えられたわけではございませんでしたので、非常な滞貨に相なつて、生産者も非常
特に末端の方に行きますと、経験の足らない人もありましようし、また山形縣の場合などについて言いますと、元來石炭というようなもののなかつた所でありますので、おそらく扱いが初めてであつた関係上、他の地域に比して不満な点があつたのではないかというふうに推測しております。
元來石炭と亞炭の区別はないのであります。ただカロリーあるいは品質によつて異つているのでありまして、亞炭でも優秀なものは石炭の代用をしておるわけでありますから、この点を御考慮になる必要がないのでありましようか。それをお伺いいたしたいと思います。
大体從來石炭、電力というようなものを重点産業として取扱つて、運輸、通信は並べられてあつたのでありますが、最近における輸送力の欠乏が我が國産業の発展を阻害すること夥しいという一般の輿論に聽從し、又そうしたことを政治的な意味からも非常に重大視しまして、そうし今年の一月でしたが、はつきりいたしませんが、前の内閣において鉄道を石炭と同樣、重点産業として取扱うという内閣の閣議決定をいたしておつたのであります。